<引用･参照／読売新聞2020.4.14> 全７都府県が休業要請 2020.4.14 小林 勝
全７都府県が休業要請 対象、幅広い業種
安倍首相が新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都など７都府県に緊急事態宣言を発令してから、１４日で１週間となる。7都府県は１３日までに、都と同様に幅広い業種に休業を要請することで足並みをそろえた。
政府は人の流れの減少率が休日に比べて低い平日の出勤者の削減に向けた要請に力を入れている。
<大阪府の対策の部分、省略。>
当初、休業要請に慎重な姿勢を示していた千葉県も休業要請を行うと発表。すでに、東京都と神奈川、埼玉両県が休業要請を決めており、千葉県の森田健作知事は｢千葉県で営業すると(周辺の１都２県から)人が集中する恐れがある｣として１１日に方針転換した。
一方、休業要請に応じた事業者への補償などについては、東京都以外の６府県は｢国の臨時交付金の活用を検討したい｣などとし、内容は固まっていない。
<以下、政府は１３日、テレワークや時差通勤を積極的に活用して、出勤者を減らすよう、企業などの業界団体に要請した。菅官房長官は１３日の記者会見で｢緊急事態を１か月で終えるためには最低７割、極力８割、接触制限を実現しなければならない。｣の項は省略。>