<引用･参照／朝日新聞2020.4.14> コロナウイルス休業要請 2020.4.14 小林 勝
休業要請、東京同調は４府県（埼玉･千葉は飲食対象外に）
4/14(火) 6:00配信 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけて、千葉、大阪、兵庫、福岡の４府県は１３日、商業施設などへの休業要請の内容を公表した。１４、１５日から始め、５月６日まで続ける。これで緊急事態宣言の対象となった７都府県のすべてで休業要請の細目が出そろった。
１１日から休業要請に踏み切っている東京都では、カラオケボックスやネットカフェ、映画館などが対象となる一方、食料品売り場や百貨店の生活必需品売り場、理髪店などは除かれた。飲食店は営業を午前５時から午後８時までとし、酒類の提供は午後７時までとするよう求められている。都は、要請に応じて休んだ事業者や営業時間を短縮した飲食店などには５０万～１００万円の協力金を支給するとしている。
休業要請の対象を、東京都と同様に設定したのは、神奈川、大阪、兵庫、福岡の４府県。大阪の吉村洋文知事はこの日の会見で「強力に自粛をお願いし、感染爆発を防ぎたい」と話し、要請に応じない場合は施設名の公表も検討する考えを示した。
一方、埼玉と千葉は、飲食店への短縮営業や酒類提供の時間制限は求めない。千葉県の担当者は「国から必要最低限にとどめるように言われている」と説明した。
事業者への協力金について、金額まで明示したのは東京都にとどまった。福岡県の小川洋知事は会見で「６府県は都と違って厳しい財政状況にある。国は交付金を重点配分してほしい」と語った。
■緊急事態宣言が出た７都府県の休業要請
（1）開始日（2）飲食店への要請（3）事業者への協力金
東京都 （1）１１日（2）営業は午前５時～午後８時。酒類提供は午後７時まで（3）５０万～１００万円
神奈川県（1）１１日（2）東京都と同様（3）国の交付金で支援を検討
埼玉県 （1）１３日（2）要請なし（3）中小企業対策を検討
千葉県 （1）１４日（2）要請なし（3）国の交付金で支援
大阪府 （1）１４日（2）東京都と同様（3）国の支援策への上乗せを検討
兵庫県 （1）１５日（2）東京都と同様（3）対応を検討
福岡県 （1）１４日（2）東京都と同様（3）国に交付金の重点配分を要請